ヒヤリ・ハット情報入力フォーム

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［投稿利用規約］: みんなで共有！ヒヤリハット投稿規約以下の規約をよくご確認になった上で「みんなで共有！ヒヤリハット」をご利用ください。本サービスの利用にあたり、本規約の全てに同意していただくことが必要です。また、本規約に明示的に同意いただいていない場合にあっても、本サービスへの投稿申請を行った方は本規約に同意していただけたものとみなします。第1条規約の適用範囲この利用規約（以下「本規約」といいます）は、阪神高速道路株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する「みんなで共有！ヒヤリハット」の利用に適用されます。第2条「みんなで共有！ヒヤリハット」の提供するサービス 1.現在のサービス内容は以下のとおりであり、利用者はサービスの利用規約に従い、全てのサービスを利用することができるものとします。・阪神高速道路でのヒヤリハット情報共有サービス・その他、それに付随した弊社が提供する各種インターネットサービス。 2.ただし、上記以外にも今後、様々なサービスを追加、変更、削除することができるものとし、サービス内容に変更があった場合は第3条に定める方法で利用者へ通知を行うこととします。第3条弊社からの通知弊社から利用者に対する通知は、原則としてWebサイト上の掲示、またはその他管理者が適当と認める方法により行われるものとします。通知が弊社のWebサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が弊社のWebサイト上に掲示されてから3日間を経過した時点をもって通知が完了したものとみなします。第4条利用に際して 1.「みんなで共有！ヒヤリハット」から配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。 2.利用者は、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。また本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。第5条利用料金本サービスの利用料金は無料です。第6条禁止事項 1.利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、管理者はその合理的判断により利用者へ事前通知を行うことなく、必要な措置をとることができるものとします。 (1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。 (2) 他者への誹謗中傷、いやがらせ、人種差別、偏見、罵倒、脅し、わいせつ又は児童虐待にあたる写真・文書の送信及び掲載、ストーキング行為その他、他の利用者に不快感を与える情報を送信（リンク掲載等も含む）する行為。 (3) 無限連鎖講を開設、又はそれを勧誘する行為、詐欺などの犯罪に結びつく行為、他の利用者又は第三者になりすまし、本サービスを利用する行為、選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為、その他、不法行為および不正の目的で本サービスを利用する行為。 (4) 他の利用者または第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されません）を侵害する行為。 (5) 他の利用者又は第三者、弊社の財産、プライバシー・肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。 (6) 本サービスの運営を妨害または混乱させる行為。 (7) 他の利用者又は第三者、弊社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は他者のメール受信を妨害する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。 (8) 管理者の名誉または信用を毀損する行為。 (9) その他法令・公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、弊社に不利益を与える行為。 (10) コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用・提供する行為、又は推奨する行為。 (11) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。 (12)「ヒヤリハット情報」の範疇を超える内容（要望や苦情など）を投稿する行為。 (13) その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると管理者が合理的に判断する行為を行う行為。 (14) その他、各号に該当するおそれのある行為、各号に定める行為を助長する行為、またはこれに類する行為であると管理者が合理的に判断する行為。 2.ハッキング行為等、利用者の不正な本サービスの使用は固く禁じます。上記により管理者に損害を生じさせた場合は、管理者に対して損害賠償義務を負います。 3.本サービスのプログラムおよびプログラムによって作成されたホームページのデータは本サービスにおいてのみ利用を認めるものとします。第7条閲覧の制限第6条で挙げた禁止事項に該当すると弊社が判断した場合、我々はその投稿の閲覧を制限する事があります。第8条免責事項 1.弊社は、各種サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。 2.利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、弊社は、本サービスの利用から生じた利用者の損害について、以下の場合には一切の責任を負いません。・利用者が本規約に違反した場合。・第13条 (規約の変更)、及び第14条 (本サービス提供の中断・停止)があった場合。・その他、不可抗力による場合。 3.弊社は、本サービスの利用から生じた利用者の損害について、以下の場合には、故意または重大な過失がある場合を除いて一切の責任を負いません。・第７条に規定する場合以外で利用者の個人情報が第三者に漏洩した場合。・本サービスにおいて登録、提供される情報等が流失もしくは消失した場合。・その他、これらに類する場合。 4.本サービスの利用にあたる利用者間または第三者間の紛争は各利用者が自己の費用および責任で解決するものとし、弊社には何らの迷惑または損害を与えないものとします。 5.弊社及び本サービスに関連して管理者と契約を締結している会社（これらの役員および従業員を含む）は、本サービスの使用もしくは不使用、またはデータの喪失から発生したいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。 6.弊社は、利用者が本規約に違反したことによって生じた損害は、その一切の責任を負わないものとします。 7.弊社は、本サービスの利用に際して、第13条 (規約の変更)、及び第14条 (本サービス提供の中断・停止)があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。 8.弊社は「みんなで共有！ヒヤリハット」のWebサイトに掲示するプライバシーポリシーを遵守していたにも関わらず、新種のコンピュータウイルスや不正アクセスにより個人情報が漏洩し、利用者に損害を被った場合に対して、一切の責任を負わないものとします。 9.本サービスにおいて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等，その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合、管理者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 10.その他、弊社に故意又は重大な過失のない行為により、利用者に損害が生じた場合、その一切の責任を負わないものとします。第9条著作権と寄稿および投稿写真の使用許諾権 1.本ウェブサイト上のコンテンツの著作権は、いかなる場合においても原則、弊社に帰属します。但し、利用者による寄稿や写真などの著作権は原則として、原著作者に帰属します。 2.利用者が、引用を行う際は、必ず出所を明示してください。本ウェブサイトの内容の全部、または一部について、弊社に無断で改変を行うことはできません。 3.本ウェブサイトの利用促進および広告・宣伝等を目的として、弊社が、利用者からの寄稿や投稿写真等を、無償かつ非独占的に使用することに対して、利用者はこれを承諾するものとします。 4.利用者は、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。第10条損害賠償の請求利用者が本規約に反した行為又は不正・違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。第11条サービスの利用停止弊社は利用者の行為が本規約に違反していると判断した場合、利用者に通知することなく、一時的なサービスの利用停止をする事が出来ます。第12条規約の変更弊社は本利用者の了承を得ることなく本規約を変更する場合があります。本サービスの利用条件は、変更後の利用規約が適用されます。変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、「みんなで共有！ヒヤリハット」のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。第13条本サービス提供の中断・停止弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 1.本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合。 2.本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。 3.第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合。 4.その他、運用上又は技術上で弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合。第14条管轄裁判所利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。第17条実施日本規約は2011年5月27日から実施するものとします。 2014年12月2日改正以上

上記規約を承認する

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